さらに、払いすぎた利息があれば請求することで返してもらうことができるんだ。
利息の引き直し計算とは
利息の引き直し計算とは出資法上の高い金利から利息制限法上の正しい金利で引き直すことです。
利息の引き直し計算によって払いすぎた利息がどのくらいあるか算出することができます。
つまり、本当の借金がいくらあるのかわかります。
払いすぎた利息(過払い金)を返還してもらい借金の元本に充てることで借金を減らすこともできます。
これは裁判所も認めている合法的な方法なのです。
また、利息の引き直し計算は債務整理の際に必ず行う重要な手続きの一つなのでここでしっかりと理解しておくようにしましょう。
利息制限法と出資法
貸金業法改正が行われる前(2010年以前)には、利息制限法と出資法という2つの法律がありました。
当時はこの2つの法律で定められた上限利息が異なっていました。
借入額 | 利息制限法 | 出資法 |
10万円未満 | 上限金利 年20% | 当時の上限金利 年29.2% |
10万円~100万円未満 | 上限金利 年18% | |
100万円以上 | 上限金利 年15% |
利息制限法は上限金利を超えても法的な罰則がありませんでした。
一方、出資法は上限金利を超えると刑事罰があります。
利息制限法と出資法の間の金利のことをグレーゾーン金利といいます。
利息制限法の上限金利は超えているのに出資法の上限金利以下に収まっているので法的にグレーな金利という意味です。
当時の消費者金融やクレジット会社のキャッシングではグレーゾーン金利に収まる年29.2%の高利貸し付が当たり前だったのです。
2010年6月18日から、金利の上限が15~20%で統一されたため、それらをを超えて支払った利息は無効となり、請求することでお金が戻ってきたり、借金が減ったりするのです。
これが過払い金請求です。
利息引き直し計算の具体例
いくら借りて、いくら返していくかで過払い金の額は変わってきます。
では、過払い金がどのくらいあるか参考例でみてみましょう。
参考
100万円を借りて、毎月5万円を返済する場合
元金返済分 | 利息部分 | 過払い金 | |
利息制限法の上限金利15% | 37,700円 | 12,300円 | 11,700円 ※24,000円-12,300円 |
出資法の上限金利29.2% | 26,000円 | 24,000円 |
上記の表は、1か月分だけの計算です。
1か月だけで11,700円もの過払い金が発生しているのです。借入期間が5年や7年など長期化している場合、もっと過払い金が大きくなっているでしょう。
また、過払い金の計算は金利や返済期間、返済のタイミング、遅れがあった場合などで変わってくるので計算する際には注意が必要です。
利息引き直し計算は自分でできるのか?
利息引き直し計算は自分でもできます。
ただ、複数の業者から借り入れをしていたり、完済してまた借りる、などした場合、計算が面倒になってきます。
また、慣れない作業や専門用語も多く複雑です。
そのため、利息引き直し計算は専門家に任せることをお勧めします。
利息引き直し計算を『自分でする場合』『専門業者に依頼する場合』『弁護士・司法書士に依頼する場合』のメリット・デメリットを見ていきましょう。
メリット | デメリット | |
自分でする | 費用がかからない。 | 手間がかかる。計算が間違っている場合もある。 |
専門業者 | 正確な計算。 | 費用がかかる(1,000~2000円程度) |
弁護士・司法書士 | 正確な計算。 | 費用がかかる。 |
利息引き直し計算を自分でする場合
利息引き直し計算を自分でする場合、計算ツールをダウンロードします。
最も一般的な計算ツールとして名古屋消費者信用問題研究会のツールを紹介させていただきます。
下記よりダウンロードしてみてください。
計算ソフトをダウンロードしたらあとは数字を入力していくだけ。
まず初めに利率を入力しましょう。
借入額によって入力する利率が変わってくるので下の表を参考にしてください。
借入額 | 入力する利率 |
10万円未満 | 0.20 |
10万円~100万円未満 | 0.18 |
100万円以上 | 0.15 |
利率を入力したら、次は『年月日』『借入金額』『弁済額』を入力していきます。
あとは入手した取引履歴を参考に淡々と入力作業をしていきます。
過払い金が発生していれば『残元金』の項目が赤字になります。
過払い金利息も『過払利息』の項目に赤字ででてきます。
注意ポイント
利息引き直し計算は上記のツールを利用することで自分で行うことも可能です。
でも、自分で行う場合手間がかかる上に、計算を間違ってしまう可能性があります。
ちゃんと計算できたとしても、それを基に自分だけで金融機関や業者との交渉をしていくことができるでしょうか。
金融機関や業者は交渉のプロです。
いいように丸め込まれて、本来取り返すことのできる過払い金などが少なくなってしまう可能性も高いのです。
過払い金を本気で取り返したいのであれば最初から弁護士や司法書士に依頼するのがベストです。
弁護士や司法書士に依頼することで費用はかかりますが、最終的に自分一人でやるより多く過払い金を取り返すこともできるでしょう。
また、手続きもスムーズなので余計なストレスがかかることも少ないです。